対象となる住宅等の範囲
住宅ローン控除制度を受けるには対象となる住宅等の範囲が決められています。その条件について、説明していきましょう。
まず、自分が住むために購入した住宅とその増改築などの住宅ローンが対象になってきます。補足ですが、別荘や賃借マンション、セカンドハウスなどの住宅に関しては控除の対象にはならないので、注意しましょう。また、住宅の条件は面積、築年数、工事費の金額などさまざまなものが定められています。
●住宅の床面積が50平方メートル以上であること
●併用住宅の場合は住居部分の床面積が全体の半分以上が住居用であること
●増改・改築の場合は工事の費用が100万円以上であること
●中古住宅等の場合は 耐火構造は築25年以内であり、それ以外の構造の場合は20年以内
●自分が住むために購入した住宅であること
以上の対象になる住宅の範囲の条件に満たしていない住宅に関しては、住宅ローン控除制度を受けることができません。自分の購入した住宅、または増改築の金額のプランなど、さまざまな面から確認をしていき、住宅ローン控除が受けられるのか確認していきましょう。なお、これは対象となる住宅等の範囲のみの条件なので、他の条件と一緒に確認して
みましょう。
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