中古住宅・中古マンション購入するなら、これだけは知っておきたい

住宅を購入する際には所有者の名義について考えなければならない場合があります。なぜなら、登記名義を誰の名義にするかということによって、税金の金額が大きく変わってくるからです。

一般的に税金は支払わなければいけないものですが、できることならあまり支払いたくはないものです。それが回避できる税金であるのなら、なおさら、損はしたくないものです。

では、余分な出費の例をご紹介します。
住宅購入の際に、資金が足らなかったため、親から資金を援助してもらった場合に登記の名義を変更しないまま登記の名義が、すべて、自分の名義になってしまっていた場合に、親から贈与を受けたとみなされてしまって、贈与税がかかってしまった。

さらに、出資した金額を無視した状態で持分を半分にした場合にも、多く払った人が贈与したと思われ贈与税がかかります。どちらの例にしても、しっかりと所有者の名義を変更していれば、防ぐことができる出費です。登記の名義はしっかりとした比率に変更しましょう。

たとえば、自分の資金が２０００万円で、親からの資金援助が５００万円だった場合には、登記の名義を親１／５、子供４／５とすると贈与税はまったくかかりません。このように、この場合の贈与税に関しては、しっかりとした知識があれば、無駄な支払いを回避することが出来るのです。