都市計画税
都市計画税とは、住宅を購入した翌年から、毎年１月１日の時点に、市街化区域内にある、土地や家屋などの不動産を所有している人にかかる税金のことです。
物件購入は、年の途中ですることがほとんどなので、物件引渡し日より前は売り主が支払い、引渡し日より後は飼い主が支払うように、日割りで計算されるようになっています。
では、市街化区域（しがいかくいき）とは、どのような場所のことを言うのでしょう。市街化区域（しがいかくいき）とは、都市計画区域の中で、すでに市街地になっている区域と、今後、約１０年以内のうちに優先的に市街化を図ると決められた地域のことを言います。
都市計画税は、役所に申告する必要がなく、固定資産税と一緒に納税の金額が通知され、支払いも固定資産税と一緒に納めるようになっています。
都市計画税の課税の計算方法は、「課税標準額×税率」で求められますが、課税標準額とは、固定資産税と同じで土地や家屋の評価金額のことで、税率は市町村によって違いはありますが、最大で０．３％とかかると決められています。ただし、税率が０．３％かかる都市はほとんどなく、０．２％未満の市町村が多いのが現状です。
また、固定資産税で免税点未満の人には、都市計画税もかからないようになっていると定められていますが、土地の値段が３０万、家屋の値段が２０万の住宅と決められているため、滅多に免税点未満になることはないようです。しかし、地方のマンションでは免税対象の物件をちらほら、見ることがあります。
都市計画税の使い道としては、都市計画事業である、道路や公園、ごみ処理場や街路、公共下水道事業の整備費や土地区画整理事業のために使われます。
住みよい街づくりのために使われる目的税のため、支払うことは当然のことですし、目的税なので、何に使われたのかがしっかりと公表されている税金なので、地域住人には目に見えて市街化が見えるでしょう。