印紙税
住宅を購入するときには、それぞれの手続きに応じて、購入金額に見合った印紙を貼り付けて、割り印することで、税金を支払っています。この印紙税は、不動産契約時に交わす不動産売買契約書や住宅ローンを借りるときに作成される金銭消費貸借契約書、工事の請け負い業者と交わす工事請負契約書など、すべての契約にかかってきます。
不動産売買契約書の場合は、売り主、買い主、仲介業者などの関係者すべての契約書を作成し、そのすべての契約書に印紙を貼り付ける必要がありますので、省略をして印紙を貼り付けずに契約してしまった場合は、契約は成立していますが、印紙税の３倍の過怠税（かたいぜい）が取られてしまいます。（故意に貼らなかった場合はプラス３万円以下の罰金がかかります）金銭消費貸借契約書に関しても、複数のローン会社に借り入れをすれば、その契約分の契約書が必要になるので、その契約書分の印紙税が必要になることを、覚えておきましょう。
そして、当たり前のことですが、この印紙税はすべて買い主の負担になります。印紙税の金額は、契約書に記載されている金額によって決められていますが、不動産売買契約書と金銭消費貸借契約書の特例を除いて、すべて同じです。
１００万円から５００万円以下は２，０００円、５００万円から１，０００万円以下は１０，０００円、１，０００万円から５，０００万円は２０，０００円、５，０００万円から１億円以下は６０，０００円、１億円から５億円以下は１００，０００円となっており、特例として、不動産売買契約書の方は、契約金額が１，０００万円以上で、かつ、平成９年４月１日から平成１１年３月３１日までの間に作成されたものについては、１，０００万から５，０００万以下は１５，０００円、５，０００万円から１億円以下は４５，０００円、１億円から５億円以下は８０，０００円の印紙税になっています。
また、工事請負契約書に関しては、１００万円から２００万円以下は４００円、２００万円から３００万円以下は１，０００円、３００万円から５００万円以下は２，０００円、
５００万円から１，０００万円以下は１０，０００円、１，０００万円から５，０００万円以下は２０，０００円、５，０００万円から１億円以下は６０，０００円、１億円から５億円以下は１００，０００円となっており、不動産売買契約書と同じ特例で、１，０００万円から５，０００万円以下は１５，０００円、５，０００万円から１億円以下は、４５，０００円、１億円から５億円以下は８０，０００円になっています。